『空き家の売却を経験された方』への意識調査 結果公表～空き家管理サービスの全国ネット『日本空き家サポート』実施～

「日本空き家サポート」を運営する株式会社L&F（本社：千葉県千葉市、代表取締役：森 久純）は、空家対策特措法が完全施行された5月26日を「空き家の将来を考える日」として制定し、毎年意識調査を実施しています。本年は、過去10年以内に空き家の売却を経験された350名を対象に、制度認知や売却時の課題等を調査しました。

調査では、荷物の片付け（44.3%）や費用面の不安（40.6%）、遠方物件の管理負担などが、売却の障壁となっていることが判明しました。また、法制度の認知については「なんとなく知っている」を含め76.8%に達する一方、3,000万円の譲渡所得控除特例を「知らない」層が38.6%にのぼるという認知ギャップが明らかになりました。