自社AIから呼び出せるM&A法務DD特化型AIエージェント基盤、国内で初めて提供

株式会社LegalNode（本社：東京都世田谷、代表取締役：川野仁、以下「LegalNode」）は、2026年6月中旬頃を目安に、M&A法務デューデリジェンス（以下「法務DD」）に特化したAIエージェント基盤「LegalNode AI M&A System」のβ版を、20社限定で、2カ月間無償にて提供開始します。M&A法務DD特化型MCPサーバーの提供は国内初となります。

本サービスは、利用企業が社内で契約・利用している生成AI環境（ChatGPT、Claude等）から、弁護士が実案件で検証したM&A法務DDのノウハウを呼び出して、案件フォルダー設計、資料整理、提出資料一覧表、法的問題点整理表、QA・ヒアリング項目、法務調査報告書ドラフト等の初期成果物作成を支援するものです。当社の実案件検証では、従来約10人日を要していた法務DD全体の対応工数が、本基盤と生成AIの併用により約4人日まで圧縮されたケースを確認しています。

「LegalNode AI M&A System」は、利用企業が社内で利用中の生成AI環境からそのまま接続して使えるAIエージェント基盤です。技術的にはMCP（Model Context Protocol：生成AIと外部の専門ツールを安全に接続するための仕組み）サーバーとして提供されます。これにより、受領資料の分類・整理、法的問題点整理表の作成支援、法務調査報告書ドラフトの作成支援といった業務を効率化します。成果物はいずれも初期ドラフトであり、最終的な法的判断および依頼者への説明は、専門家のレビューを前提としています。

対象は、M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー、PEファンド、VC、事業会社のM&A推進室などで、M&A法務DDの一部内製化を進めたい買手企業や、生成AIを実務に組み込みたい事業者に最適です。LegalNodeは「M&Aをもっと早く・安く」をミッションに掲げ、今後は財務・税務DDなど専門領域のノウハウを順次提供していく予定です。β版でのフィードバックを反映し、2026年度中の正式提供開始を目指します。

代表の川野仁は「AIが弁護士を置き換えるのではなく、資料整理などの作業を任せることで、専門家が論点の判断やリスク評価という本来の仕事に集中できる環境を作りたい」と述べています。