育成就労制度で大きく変わる「日本語教育」

育成就労制度で大きく変わる「日本語教育」

～日本語教育に関する問い合わせ増加を受け、制度変更のポイントを解説～

技能実習制度に代わり、2027年4月から新たにスタート予定の「育成就労制度」。制度変更に伴い、外国人材に対する日本語教育のあり方が大きく変わることが見込まれており、現在、監理団体や受入企業から「具体的に何を準備すれば良いのか分からない」といった声が多く聞こえています。

技能実習責任者等養成講習機関として、多くの監理団体・受入企業を支援してきた株式会社PMCにも、以下のような問い合わせが多数寄せられています。

- 育成就労制度では日本語教育がどのように変わるのか - 「日本語教育100時間」とは何を意味するのか - 認定日本語教育機関や登録日本語教員とは - オンライン授業は可能なのか - 監理団体や受入企業は今から何を準備すべきか

### 無料説明会の開催

こうした状況を受け、株式会社PMCでは、制度変更のポイントと実務上の対応について分かりやすく解説する無料説明会を開催いたします。

#### 解説予定の内容 - 育成就労制度の概要（ポイント解説） - 制度が求める日本語教育とは - 入国後講習と育成就労期間中の日本語教育の違い - 日本語教師の要件（登録日本語教員との関係） - 監理団体・受入企業が今から考えるべきこと - 実際に想定される運営体制について

#### 開催概要

**日時：2026年6月22日（月）**

1. **オンライン開催** - 時間：13:30～15:00 - 定員：30名（Zoom） 2. **東京会場開催** - 時間：15:30～17:00 - 定員：16名 - 会場：株式会社PMC（東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル10階）

**参加費：無料（事前申込制）**

### 株式会社PMCについて 株式会社PMCは、技能実習責任者等養成講習をはじめ、外国人材受入れに関する各種支援を行っております。育成就労制度への移行に伴い、特に重要性が高まると考えられている「日本語教育」について、今後も情報発信と支援を行ってまいります。