電気代が、防災になる。WAVE1とTERA Energy、分譲マンション向け防災運営モデルの提供を開始

プレスリリース概要 株式会社WAVE1とTERA Energy株式会社は、分譲マンションの防災課題を解決する新たな防災運営モデル「都市レジリエンスモデル」の提供を2026年5月より開始します。

本モデルは、電力契約の見直しだけで防災財源を生み出し、診断・実装・改善を継続的に回せる仕組みが特徴です。100戸規模のマンションでは、年間約35万円・10年で約350万円の防災基金積立が見込まれます。

都市レジリエンスモデルの4つの要素

- 要素① 防災積立でんき｜財源をつくる マンションの電力契約をTERA Energyへ切り替えることで、寄付金が防災目的資金として自動的に積み立てられます。追加徴収なしで、既存の電気契約の「見直し」として提案可能です。

- 要素② 防火管理AI診断｜リスクを見える化する（無料） 消防設備点検報告書等をもとに、建物のリスクをAIでスコア化。火災時の「逃げ遅れ」を減らすため、「気づき」と「避難」の観点から優先すべき対策を提示します。

- 要素③ ワンストップ実装｜防災対策を実行する 診断結果に基づき、備蓄整備、AED、ポータブル発電機、非常用電源の設置、住民訓練、防災マニュアル作成などをWAVE1が一貫して提供します。

- 要素④ 継続サイクル｜防災を経営として回し続ける 積み立てた基金を活用し、診断・改善・訓練を定期的に回す運用モデルです。再生可能エネルギーの活用により、CO2削減と防災力向上を同時に実現します。

背景：マンション防災の構造課題 日本の分譲マンションは約685万戸に達していますが、資金構造上「防災専用」の予算枠は存在しません。非常用電源や備蓄といった継続的な投資が難しく、必要性は認識されつつも実行に至らない「意識と実装のギャップ」が生じています。

今回の取り組みは、欧州の地域電力会社（シュタットベルケ）が電力収益をインフラ整備に活用するモデルをマンションコミュニティに応用したものです。インフラを消費する主体から支える主体へ、発想を転換し新しいモデルの実装を目指します。