1. 台湾証券取引所が処置を公告した日付:2026年5月13日 2. 台湾証券取引所が処置公告で引用した営業細則の条項および発生理由:当社は、証券取引法第36条の規定に基づき公告および申告した2026年第1四半期財務報告において純資産がマイナスであることが示されたため、台湾証券取引所営業細則第49条第1項第1号および第49条の2第1項第4号に該当します。これにより、当社の有価証券を併せて変更後の取引方法の対象とし、2026年5月15日から分割集合競売方式も併せて適用することを公告します。 3. 処理結果(「取引方法の変更」「売買停止」または「上場廃止」を入力):取引方法の変更 4. 株式について取引方法の変更/売買停止/上場廃止が開始(併案)される日付:2026年5月15日 5. 対応措置:なし 6. その他記載すべき事項:なし 7. (リスク警告)上場有価証券が売買停止となり、連続して6か月が経過しても売買が再開されない場合、当該有価証券は上場廃止となるおそれがあります。投資家に対し、投資リスクに十分注意するよう喚起します。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 原文内の日付:六ヶ月