1.証券取引所公告処分日:2026/05/18 2.証券取引所公告処分の根拠となる営業細則条項および発生事由: 当社が法令に定める期限内に2025年度財務報告書および2026年度第1四半期財務報告書を公告・申告しなかったため、証券取引所営業細則第50条の3第1項第1号に規定する事由に該当し、売買停止銘柄として指定された。 3.処理結果（「取引方法の変更」、「売買停止」または「上場廃止」を入力）:併案売買停止 4.株式の（併案）取引方法変更/売買停止/上場廃止の開始日:2026/05/20 5.対応措置: 後任の会計士を積極的に選任し、2025年度財務報告書および2026年度第1四半期財務報告書の会計士による監査を速やかに完了させ、申告および公告を行う。 6.その他特記事項:無し。 7.（リスク警告）上場有価証券が売買停止措置を受け、連続6ヶ月間その有価証券の売買が再開されない場合、有価証券は上場廃止となる虞があるため、投資家の皆様には投資リスクに十分注意するよう喚起します。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR Times
- 分類：財務警示