1. 取締役会決議日:115年4月24日 2. 発行価格:無償発行 3. 発行総数:普通株式100万株を上限(現在発行済株式総数の約0.70%)、額面10元、総額1,000万台湾元。 4. 既得条件: (1) 各既得日に在職し、コンプライアンスや倫理規定に違反せず、かつ個人業績と会社目標を達成すること。権利確定割合は1年後から4年後まで毎年25%ずつ付与される。 (2) 個人業績:直近年度の評価が「良」以上であること。 (3) 会社目標:発行日以降の当年度および翌3会計年度において、合併財務諸表に基づき、毎年売上成長率およびEPSが10%以上成長すること。 5. 条件未達成時の対応:既得条件を満たさない場合、会社は無償で株式を回収し、消却する。 6. その他の発行条件:なし 7. 従業員の資格:会社および子会社の全従業員のうち、業績が優秀かつ会社の核心技術や戦略開発の鍵となる人材が対象。付与数は役職や業績に基づき決定される。 8. 発行の目的:中長期的な目標達成に向けた優秀な人材の獲得および定着と、株主の利益との一致を図るため。 9. 費用化の金額:115年4月16日の終値88.80元に基づき算出した費用総額は7,992万台湾元。116年から119年にかけて順次費用計上される。 10. EPSへの影響:116年から119年における1株当たり利益(EPS)の希薄化影響は、順に0.29元、0.15元、0.08元、0.03元と試算される。 11. 株主権益への影響:希薄化は限定的であり、株主権益への重大な影響はない。 12. 制限事項:権利確定前は、売却、質権設定、譲渡、贈与などは一切禁止される。 13. その他:株式は信託機関にて一括管理される。 14. その他付記:法令変更や市場状況に応じ、取締役会に柔軟な対応を委任する。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
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