1.取締役会決議日:114/04/17 2.増資資金源:現金増資による普通株発行 3.包括申告による新株発行の採用(採用する場合、予定発行期間を併記/不採用):不採用 4.案件全体の総発行金額及び株式数(剰余金又は準備金による増資の場合、発行株式数は従業員への配分分を含まない): 総発行金額:新台湾ドル190,000千元 総発行株式数:普通株19,000千株 5.包括申告による新株発行案件、今回の発行金額及び株式数:適用外 6.包括申告による新株発行案件、今回の発行後、残余の金額及び株式数:適用外 7.1株当たりの額面金額:新台湾ドル10元 8.発行価格:適用外 9.従業員引受株式数又は配分金額:会社法第267条の規定に基づき10%に相当する1,900,000株を従業員が引き受ける 10.公開販売株式数:適用外 11.既存株主の引受又は無償割当比率:90% 12.端株及び期限内に未引受の株式の処理方法:適用外 13.今回の新株発行の権利義務:既存株式と同一 14.今回の増資資金の用途:運転資金の充実に及び資本構成の健全化 15.その他特記すべき事項:無

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:資金調達