1. 取締役会決議日:民国115年5月4日 2. 減資の理由:証券取引法第28条の2の規定に基づき、当社が実施した第21回および第22回の自己株式買戻しにより取得した株式を消却するため。 3. 減資金額:350,000,000元 4. 消却株式数:35,000,000株 5. 減資比率:1.87% 6. 減資後の資本金:新台湾ドル18,412,402,140元 7. 予定株主総会日:該当なし 8. 減資新株上場後に見込まれる上場普通株式数:該当なし 9. 減資新株上場後に見込まれる上場普通株式数の発行済普通株式に占める比率(減資後上場普通株式数/減資後発行済普通株式数):該当なし 10. 前二項において、減資後に見込まれる上場普通株式数が6,000万株未満かつ25%未満となる場合の、株式流動性低下への対応措置:該当なし 11. 減資基準日:民国115年5月8日 12. その他特記すべき事項:なし

FACT BOX ・ 要点整理

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