1. 取締役会決議日:民国115年5月11日 2. 減資理由:当社が発行済みの従業員権利制限付き新株について、割当を受けた従業員が既得条件を満たさなかったため、発行規程に基づき会社が無償で買い戻すものです。 3. 減資金額:15万台湾ドル 4. 消却株式数:15,000株 5. 減資比率:0.005% 6. 減資後の資本金:30億7,702万250台湾ドル 7. 予定株主総会日:該当なし。 8. 減資新株上場後に見込まれる上場普通株式数:該当なし。 9. 減資新株上場後に見込まれる上場普通株式数が発行済み普通株式に占める比率(減資後の上場普通株式数/減資後の発行済み普通株式数):該当なし。 10. 前二項の減資後に見込まれる上場普通株式数が6,000万株未満かつ25%未満の場合、株式流動性の低下に対する対応措置の説明:該当なし。 11. 減資基準日:民国115年5月14日 12. その他記載すべき事項:なし。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース
- 原文内の日付:115/05/11 / 115/05/14