1. 事実発生日:2026年5月15日 2. 発生事由:台湾証券取引所より5月15日付で受けた注意銘柄に関する重要情報開示要請に基づくものです。 3. 財務・業務情報: (単位:百万台湾ドル、EPSは台湾ドル) 科目:直近1ヶ月(2026年4月・IFRS連結試算値)/前年同期比増減率:営業収益463.59(26.3%増)、税引前利益94.75(91.2%増)、親会社株主帰属純利益78.84(98.3%増)、1株当たり利益(EPS)0.89(97.8%増)。 科目:直近四半期(2026年第1四半期・IFRS連結監査済値)/前年同期比増減率:営業収益1,128.24(24.7%増)、税引前利益240.12(41.9%増)、親会社株主帰属純利益186.01(37.5%増)、EPS 2.11(37.0%増)。 直近4四半期累計(2025年Q2~2026年Q1):営業収益4,697.88、税引前利益889.20、親会社株主帰属純利益699.36、EPS 7.95。 前年同月比での利益増の主要因:当期の売上高増加(9,654万台湾ドル)、政府補助金収入(1,400万台湾ドル)および配当収入(660万台湾ドル)の増加、ならびに外貨換算損失の減少(1,592万台湾ドル)。 前年同期比での四半期利益増の主要因:主に売上高の増加(2億2,322万台湾ドル)によるもの。 4. 台湾証券取引所重要情報公開処理手順第4条に定める事項:該当なし。 5. 同手順第11条に定める記者会見の実施:該当なし。 6. 詳細な財務情報は、台湾証券取引所の公開情報観測サイトにてご確認ください。 7. その他記載事項:なし。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース