1. 取締役会決議日：民國115年6月26日
2. 減資の理由： 資金の適切な運用および資本構造の調整を図るため、現金減資による株主への返金を実施します。
3. 減資金額：2,000,000米ドル
4. 消却株式数：2,000,000株
5. 減資比率：9.07%
6. 減資後の資本金：20,056,508米ドル
7. 予定される株主総会の日付：該当なし
8. 減資後に上場される新株の上場普通株式数：該当なし
9. 減資後に上場される新株の上場普通株式数が発行済普通株式数に占める割合（減資後上場普通株式数／減資後発行済普通株式数）：該当なし
10. 上記8および9の項目において、減資後の上場普通株式数が6,000万株未満かつ25％未満の場合の、株式流動性の低下に対する対応策：該当なし
11. 減資基準日：民國115年6月26日
12. その他記載すべき事項：なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR Times
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