製造業向けコストデザインプラットフォーム「UPCYCLE」を提供するA1A株式会社は、製造業の調達購買業務に従事する177名を対象に、「ホルムズ海峡情勢による製造業調達への影響度調査」を実施しました。調査の結果、ホルムズ海峡情勢は調達購買部門に対して「価格上昇」だけでなく、「数量確保」「納期懸念」まで含む複合的な対応負荷を発生させていることが判明しました。主な結果として、ホルムズ海峡情勢が主因または一因として説明された値上げ要請は84.2%に達し、納品数量に何らかの影響が出ている回答は87.3%でした。一方で、影響範囲を「十分に把握できている」割合は8.9%にとどまり、二次・三次サプライヤー以降の影響を把握できていない割合は65.2%に上ります。値上げ幅については、10%以上の要請が73.8%を占め、調達原価への影響が本格化しています。統括として、今回の調査から、価格影響が広範囲に及んでいること、数量不足回避のための調整負荷が大きいこと、そして影響範囲の把握が不十分であることが浮き彫りになりました。A1Aは、製造業の調達購買業務のDXを推進し、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献してまいります。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：survey_report