アルティウスリンク、自治体向け「年末調整業務AIサポート」の提供を開始

アルティウスリンク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：那谷雅敏）は、自治体のバックオフィス業務における人手不足やコア業務集中の課題解決に向け、デジタル行政BPOサービスの第二弾として「年末調整業務AIサポート」の提供を開始します。本取り組みは、当社の新ビジョン「Total CX² Design Company」のもと、バックオフィス業務の最適化を通じて自治体業務の変革を目指すものです。

本サービスは、紙を前提とした既存業務を維持しながら、AI-OCRやRPA、BPOを組み合わせることで、年末調整業務の一連の処理プロセスを効率化・標準化します。特に、短期間に業務が集中し、非定型帳票や添付書類の確認が多い自治体業務において、LGWAN（総合行政ネットワーク）などのセキュリティ制約下でも導入可能な、現場の業務実態に即したサービスです。

サービス開始の背景として、自治体のバックオフィス業務は人手不足や複雑な制度対応により、業務の属人化や短期間での業務集中といった課題を抱えています。紙書類を前提とした業務や多様な帳票への対応という実務特有の制約により、効率化が進みにくい状況にあります。特に年末調整は処理が集中しやすいため、既存運用を大きく変更することなく業務プロセス全体を見直すアプローチが求められていました。

「年末調整業務AIサポート」は、紙で提出された申告書や各種添付書類をAI-OCRによりデータ化し、RPAによるシステム連携と自動処理を行うとともに、人による確認・修正を組み合わせることで業務品質を担保します。個別ツールの導入にとどまらず、プロセス全体を見据えて設計することで部分最適に留まらない業務改革を実現します。

実証実験の成果として、AI-OCRおよびRPAを活用した業務支援モデルについて実データを用いた検証を実施した結果、年末調整業務において44％以上の工数削減を確認しました。紙と電子が混在する環境でもAI活用が可能であり、自治体への導入のしやすさが確認されています。

今後は、本サービスの提供を通じて自治体に加え民間企業への展開も視野に入れ、提供範囲の拡大を図ります。さらに、給与関連業務や各種申請処理業務などの通年業務にも応用し、コーポレートバックオフィス業務全体の効率化を推進してまいります。