Authense法律事務所(東京都港区)は、「Focus on Emotions(人の気持ちに、フォーカスする。)」をブランドスローガンとし、法の解決だけではなく、人の気持ちに寄り添い課題解決に向き合うファームです。
このたび、ご好評につき、今年の4月に開催したウェビナー「『攻め』の知財が会社を変える メーカー知財部が実践する、経営・法務・デザインをつなぐ知財活用のリアル」のアーカイブ配信を実施することをお知らせします。
※2026年4月15日に配信しました同ウェビナーのアーカイブ配信となります。再配信となりますため、ウェビナー内での質疑応答はございません。
「知財部は守りの部署」という思い込みを、覆す実践がある
営業担当者が商談の場で自社の特許を語り、デザイナーが意匠出願にこめた思いが公的文書として残り、マーケターが強気のPRを打ち出せる。それは、知財部門が「ここまでならいける」と根拠をもって背中を押しているからです。
こうした理想的な知財部門の姿を、すでに実践している企業があります。 貝印株式会社の知財・法務本部は、特許・意匠・商標にとどまらず、景表法・薬機法といった広告規制対応にまで幅広く対応し、経営・法務・デザインと連動しながら、知財を「攻め」の武器として活用してきました。
多くの企業において、知財部門は「リスクを防ぐ部署」として位置づけられています。契約書のチェック、特許の出願管理、他社からの侵害通知への対応、いずれも重要な業務です。その一方で、現場からは「また知財部門に止められた」「相談しても前向きな答えが返ってこない」といった声が聞かれることもあります。
しかし、知財が「攻め」の機能を担い、営業・マーケティング・デザイン部門と連携することで、商品価値の最大化や事業成長に直接貢献することも可能です。現場の「もやもや」を拾い上げる情報提供や、特許明細書をそのままPRポイントへと転換する提案スタイル。こうした工夫を積み上げてきた「利益実感」が、社内に「知財部門の言うことならば聞こう」という空気をつくっています。
本ウェビナーでは、意匠制度のさらなる活用、知財活用の日常業務への定着、社内における知財への信頼向上といった課題意識をお持ちの方に向けて、この7年間の変革の実践を具体的にご紹介しています。経営・法務・デザインとどのように接続し、社内の信頼をどのように積み上げてきたか。意匠制度や「庶民派」IPランドスケープをどのように日常業務へ落とし込んでいるか。異色とも思える知財の周辺分野までなぜウィングを広げ得るのか。最前線でこれらをけん引してきた貝印株式会社の松田直大氏と、特許庁にて意匠審査を務めていたAuthense弁理士法人の外山雅暁弁理士が、その全容を解説しています。
【開催日時】2026年6月17日(水)12:00~13:00 【会場】オンライン(Zoomウェビナー) 【参加費用】無料
【ウェビナー内容】 1:貝印株式会社 知財・法務本部による実践紹介(登壇者:松田直大氏) 2:「攻めの知財」が生まれた背景と、具体的な取り組みの全容(ディスカッション形式)
FACT BOX ・ 要点整理
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