【AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査】8割超が「読んだことのある説明が中心の記事・資料は読む価値が下がった」と回答

ウェビナーマーケティングSaaS「Bizibl（ビジブル）」を提供する株式会社Bizibl Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：花谷燿平、以下「Bizibl」）は、株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫）と共同で、「AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査」を実施しました。

本調査では、直近6か月以内に勤務先で利用する製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その過程で自らAIサービスを利用して情報収集を行った会社員・経営者211名を対象に、AI時代における法人購買の情報収集や、企業コンテンツに求められる情報について調査しています。

調査の結果、82.0％が「他の記事・資料で読んだことのある説明が中心の記事・資料は、1〜2年前より読む価値が下がった」と回答しました。

一方で、85.3％が「成果の数値が示されていなくても、担当者が行った作業や判断の経緯が具体的に書かれていれば、購買判断の材料になる」と回答しています。

AIによって既知の情報を短時間で得られるようになるなか、企業が発信するコンテンツには、単なる情報整理だけではなく、そこでしか得られない「経緯」「解釈」「制約」といった情報がより求められていることがうかがえます。

《調査概要》

・調査名称：AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査

・調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査

・調査期間：2026年9月9日〜2026年9月14日

・有効回答：直近6か月以内に、勤務先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者211名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはなりません。

《利用条件》

情報の出典元として「リサピー®」の名称を明記してください。

ウェブサイトで使用する場合は、出典元として以下のリンクを設置してください。 https://ideatech.jp/service/research-pr

本調査は、以前のアンケートで勤務先で利用する製品・サービスの検討に関わったと回答した方を対象に実施しました。以下の設問における「対象案件」とは、直近6か月以内の検討のうち、回答者自身がAIを情報収集に利用した最も最近の1件を指します。

AIの回答を見たあとも、98％以上が何らかの追加確認を実施

「対象案件についてAIの回答や要約を読んだ後、実際に行ったこと」を尋ねたところ、「AIに追加の質問をした」が45.0％で最多となりました。

続いて、「AIが出典として示したページや元資料を開いた」が36.0％、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」が32.7％となっています。

一方、「追加の確認はしていない」と回答した人は1.9％にとどまりました。

AIで調べたあとに確認したいのは「費用」と「情報の鮮度」

AIで一通り情報収集した時点で、購買を判断するために追加で確かめる必要を最も感じた内容を尋ねたところ、「初期費用や運用費用を含む総額はいくらか」と「現在の提供条件や仕様に合う情報か」が、ともに18.0％で最多となりました。

また、「説明や数値の根拠が確かか」も17.1％となっています。

社内説明で不足する情報、第1位は「総費用」

上司や関係部署への説明に必要だったものの、十分に集められず最も検討の妨げになった情報について尋ねたところ、「初期費用から運用まで含めた総費用の材料」が21.3％で最多となりました。

次いで「導入した場合に自社で見込める効果の根拠」が16.1％、「導入に必要な人員・作業量を見積もる材料」「候補間の違いを同じ条件で比較できる材料」が、ともに15.2％となっています。

購買判断に役立つコンテンツは、「機能・料金」だけではない

企業の記事・資料のうち、購買判断に最も役立った1点について「特に役立った内容」を尋ねたところ、「製品の機能・仕様・料金・契約条件」が33.6％で最多となりました。

一方、「導入前後の成果を数値で示した顧客事例」が33.2％、「複数の事例やデータから導いた見方・解釈」が32.7％と続いています。

製品情報だけでなく、企業独自の事例やデータ、それらから得られた解釈も購買判断に活用されていることが分かります。

「新しい情報」だけでなく「新しい見方」にも価値

記事・資料が購買判断に役立った最も大きな理由では、「情報が整理され、調べる時間を短くできたから」が16.4％で最多となりました。

次いで「知っていた事実でも、別の見方や解釈を得られたから」が14.9％、「候補を比べる判断基準を持てたから」が12.9％となっています。

82.0％が「既知の説明が中心の記事・資料は読む価値が下がった」と回答

1〜2年前と比べて、他の記事・資料で読んだことのある説明が中心の記事・資料を、時間をかけて読む価値が下がったと思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が27.0％、「ややそう思う」が55.0％となりました。

合計すると、82.0％が「読む価値が下がった」と感じています。

読む価値が下がった最大の理由は「AIで必要な内容が得られるから」

「読む価値が下がった」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「AIの回答や要約で必要な内容が得られるから」が32.4％で最多となりました。

一方で、「根拠が示されず、確かめようがないことが多いから」が29.5％、「自社の個別の条件に合った情報を優先しているから」が28.9％と続いています。

AIによって情報収集が効率化する一方、企業コンテンツには「AIで要約できる情報」の先にある内容が求められていることがうかがえます。

85.3％が「成果の数値がなくても、経緯が具体的なら判断材料になる」

成果の数値が示されていなくても、担当者が行った作業や判断の経緯が具体的に書かれた記事・資料は、購買を判断する材料になると思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が28.0％、「ややそう思う」が57.3％となりました。

合計すると、85.3％が購買判断の材料になると回答しています。

企業のデータや事例に求められるのは、「成功」だけではない

企業が公開するデータや事例を、購買判断の根拠として使う際に重視する条件を尋ねたところ、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が36.0％で最多となりました。

続いて、「元の資料や記録の出所をたどれること」が28.4％、「自社と似た条件の対象を扱っていること」が27.0％となっています。

「誰が発信しているのか」「バイアスがないか」も判断材料に

自由回答では、企業が発信する情報を判断材料として使う際の条件として、以下のような声も寄せられました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・記事を書いた方の専門性だけでなく、業界での地位や人間性（信頼できる方かどうか）を考える。 ・特定のバイアスに左右されていないか不安はある。 ・信ぴょう性があるか。 ・エビデンスが分かりにくい。 ・コストパフォーマンスの比較。

まとめ：AI時代、企業コンテンツの価値は「その会社にしか語れない情報」へ

今回の調査から、AIの回答や要約が法人購買における情報収集の入口として活用される一方、AIだけで購買判断が完結しているわけではない実態が見えてきました。

AIの回答を読んだ後、「AIが出典として示したページや元資料を開いた」人は36.0％、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」人も32.7％にのぼります。

また、82.0％が「読んだことのある説明が中心の記事・資料は読む価値が下がった」と回答しました。

AIを使えば、一般的な知識や既知の情報を短時間で整理できるようになっています。

そのなかで、企業が発信するコンテンツに求められるものも変わりつつあるのではないでしょうか。

実際に85.3％が、「成果の数値が示されていなくても、担当者の作業や判断の経緯が具体的に書かれていれば購買判断の材料になる」と回答しています。

さらに、企業のデータや事例を根拠として使う条件では、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が最も多く選ばれました。

AIが整理できる情報を改めて説明するだけではなく、自社が実際に経験した事実や、その過程で行った判断、うまくいかなかった条件や制約まで含めて伝えること。

こうした「その企業だからこそ持っている情報」が、AI検索時代のBtoBコンテンツにおいて、これまで以上に重要になっていくと考えられます。

調査結果を深掘りするオンラインカンファレンスを開催

Bizibl Technologiesでは、本調査で見えてきた「AI時代に求められるBtoBコンテンツ」の変化をさらに掘り下げるオンラインカンファレンス、

「AI検索時代、オリジナルな『ファクトの原石と強度』がバイヤーを動かす」

を、2026年10月7日（水）〜10月9日（金）の3日間にわたり開催します。

初日のセッション「購買検討者211名調査から見る、AI時代の購買プロセスで求められるコンテンツ」では、IDEATECH 競 仁志氏が本調査結果をもとに解説します。

AIで調べても出てこない事実をどう掘り起こし、購買判断を動かすコンテンツにつなげていくのか。調査データをもとに深掘りします。

イベント名：AI検索時代、オリジナルな「ファクトの原石と強度」がバイヤーを動かす

開催日：2026年10月7日（水）、10月8日（木）、10月9日（金）

主催企業：株式会社Bizibl Technologies

視聴方法：オンライン（Bizibl）

定員：200名

参加費：無料 ※事前登録制

お申し込み：https://attendee.bizibl.tv/sessions/se73btPs05UC

詳細を見る

会社概要

株式会社Bizibl Technologies

代表者：代表取締役 花谷 燿平

所在地：東京都千代田区神田錦田2-2-1・11F

設立：2018年10月4日

事業内容：ウェビナーマーケティングSaaS「Bizibl」の開発・提供

URL：https://bizibl.tv

株式会社IDEATECH 代表者：代表取締役社長 石川 友夫 所在地：東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階 設立：2010年2月 事業内容：リサーチマーケティング事業 ほか URL：https://ideatech.jp