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物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因や特殊要因の影響を取り除いた「コア指標」がよく利用されています。
こうした「コア指標」は、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、予想物価上昇率、賃金上昇率などとあわせて、基調的な物価上昇率を把握するうえで重要です。
本ページでは「コア指標」として、制度変更等の「特殊要因」を除いた消費者物価 (注1) や、品目ごとの価格変動分布を用いた指標(刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率) (注2) のそれぞれについて、日本銀行調査統計局の試算値を公表しています。
公表は、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に行います。
(注1) 総務省公表値から、1. 消費税率の変更、2. 教育無償化政策(2026/4月の学校給食無償化政策を含む)、3. 2021年の携帯電話通信料の引き下げ、4. 旅行支援策、5. ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策、の各影響を除いた日本銀行調査統計局による試算値。なお、「特殊要因」の定義は、今後予告なく変更する可能性があります。
(注2) 刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率の作成方法やその特性などの詳細については、以下の日銀レビューをご参照ください。
川本・中浜・法眼(2015)「消費者物価コア指標とその特性 — 景気変動との関係を中心に —」日銀レビュー・シリーズ、15-J-11
白塚(2015)「消費者物価コア指標のパフォーマンスについて」日銀レビュー・シリーズ、15-J-12
分析データ
表 分析データ
掲載日 資料名 データ
2026年 7月28日 図表 [PDF 72KB]
2026年 7月28日 データ [XLSX 69KB]
解説・関連資料
日銀レビュー・シリーズ
川本・中浜・法眼(2015)「消費者物価コア指標とその特性 — 景気変動との関係を中心に —」日銀レビュー・シリーズ、15-J-11
白塚(2015)「消費者物価コア指標のパフォーマンスについて」日銀レビュー・シリーズ、15-J-12
見直し等のお知らせ
2026年 3月26日 分析データ「消費者物価のコア指標」の公表について 2017年 2月 9日 分析データ「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」の公表系列・公表日程の変更 日本銀行から
本ページに掲載している図表およびデータは、日本銀行が行う調査分析の一部について、金融経済に関心を有する幅広い利用者を対象に情報提供するものであり、予告なく変更、改訂、中止することがあります。
商用目的で転載・複製を行う場合(引用は含まれません)は、日本銀行調査統計局までご相談ください。
引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
照会先
調査統計局経済調査課景気動向グループ
Tel : 03-3277-1120
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:経済指標