Booost、英国CBAM（算定方法・検証に関する二次法案）に対するパブリックコメントを提出

大手企業で2年連続シェアNo.1の「サステナビリティERP」の提供と、「サステナビリティ2026問題」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援するBooost株式会社は、英国政府（英国財務省、英国歳入関税庁）の二次法案および技術文書に関するパブリックコメント募集に対し、意見書を提出したことをお知らせします。本意見書では、日本の製造業、輸出事業者、商社、サプライヤー等に対するCBAM対応支援を通じて得られた知見を踏まえ、特にネジ・ボルト等のHS7318およびその他鉄鋼製品HS7326を中心とする下流鉄鋼製品サプライチェーンにおける実務課題について提言しました。英国では、2027年導入予定のUK CBAMに向け、制度整備が進められています。UK CBAMでは、鉄鋼・アルミニウム・セメント等の対象製品について、輸入時に体化排出量の申告および炭素価格調整が求められる予定です。一方、日本企業の多くが関与する下流鉄鋼製品のサプライチェーンでは、多段階かつ多層的な工程を経るケースが多く、排出量データや炭素価格情報の収集・連携・検証に大きな実務負荷が発生することが想定されます。当社では、EU CBAMおよびUK CBAM対応支援を通じて日本企業から寄せられている実務課題や懸念を踏まえ、制度の実効性と実務合理性の両立に向けた提言を英国政府へ提出しました。主な提言内容として、CBAM算定範囲の明確化、第三者検証負荷の軽減、上流素材メーカー情報の取得に伴う負荷への配慮、低排出サプライチェーンが不利にならない設計、炭素価格控除の簡素化、データ連携の許容などを挙げています。今後、当社は「booost CBAM」やデータ連携基盤「booost Data EX-PF」を通じて、各国の炭素国境調整措置への対応支援を強化してまいります。