SSBJ対応、CFO主導はわずか12.7%対象企業等の約半数が開示開始時期も未定、「サステナビリティ2026問題」が浮き彫りに

大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、「SSBJ基準の開示対応に関する意識・実態調査」の結果を公表いたします。本調査は、当社が企画に協力し、一般社団法人日本CFO協会が実施したものであり、SSBJ基準の適用対象企業、または今後対象となり得る企業のCFOおよび実務責任者（経理・財務、サステナビリティ、IR、経営企画部門等の責任者）110名を対象としました。

本調査では、SSBJ基準への対応が上場企業にとって、重要課題として認識されつつある一方で、SSBJ基準についての理解や開始時期の具体化等、CFOライン（CFOを中心に、財務・経理、経営企画、IR、開示・内部統制などを担う部門・責任者）の推進体制整備が途上にある実態が明らかになりました。

＜調査サマリー＞

・SSBJ基準の概要を把握していない層が約55％と過半数を占める。

・SSBJ対応を重要課題と認識する企業は48.5％に達する一方、取締役会レベルで方針合意済みの企業は16.4％。

・CFOラインが主導している企業は12.7％にとどまり、サステナビリティ部門主導が30.9％で最多。

・実務上の最大論点は「データ収集」であり、グループ会社まで含めた開示体制が整備済みの企業はわずか6.7％。

・非財務KPIと財務影響を結び付ける定量モデルを構築済みの企業は20％未満。

調査実施の背景

SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示は、2027年3月期から、まず時価総額3兆円以上のプライム上場企業を対象に義務化が開始され、その他の時価総額区分についても段階的な義務化が見込まれています。これにより、従来は任意開示として統合報告書やサステナビリティレポート等で開示されてきたサステナビリティ情報の多くが、有価証券報告書における法定開示の対象となります。

また、有価証券報告書の株主総会前開示に向けた動きも進んでいます。金融庁は2025年3月、全上場会社に対して、投資家が株主総会前に有価証券報告書を確認できるよう配慮することを要請しており、株主総会の3週間以上前の提出が最も望ましいとしています。これにより、企業は、非財務情報やその財務的影響についても、より早期に算定・確定する体制が求められています。

さらに、2026年7月21日に公開された、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を踏まえ、サステナビリティ情報を形式的な開示にとどめず、中長期的な企業価値向上や資本市場との対話に資する情報として、経営・財務と接続して説明する重要性が高まっています。

こうした背景を受け、当社は実質的な「開示元年」となる2026年現在において、SSBJ基準への対応状況や課題を可視化し、CFOラインに求められる役割や推進体制のあり方を明らかにすることを目的として、本調査を企画・提案いたしました。

調査概要

調査名 ：「SSBJ基準の開示対応に関する意識・実態調査」

調査実施：一般社団法人日本CFO協会 企画協力：Booost株式会社

調査対象：SSBJ基準の適用対象となる、または今後対象となり得る企業の CFO／経理・財務部門・サステナビリティ／IR／経営企画部門等の責任者

回答数 ：有効回答110名

調査期間：2026年3月16日～4月10日

調査方法 ：Web アンケート

調査結果

１. SSBJ基準の概要を把握していない層が54.5％、CFOラインにおける「重要性」判断にも大きなばらつき

SSBJ基準への対応に関する理解度は、明確な二極化が見られました（図表2を参照）。「要求事項を説明できる」レベルで十分に理解している層は10.6％にとどまり、「概ね理解している（概要を把握）」が34.8％と合わせても全体の45.4％にすぎません。他方、「一部のみ理解」が27.3％、「ほとんど理解していない」が13.6％、「分からない／回答できない」13.6％を合計すると、概要把握に至っていない層が54.5％と過半を占めます。基準が最終化してから時間が経過したいまも、実務責任者のリテラシーには相応の温度差がみられます。

また、CFOラインにおけるSSBJ対応の位置づけについては、「財務報告と同等に重要（経営の最重要事項の一つ）」が18.2％と「重要（企業価値・資本市場対応の観点で優先度が高い）」が30.3％を合計し、合計48.5％が高い優先度に位置付けています。（図表3を参照）。一方で「中程度（他テーマとのバランスで進める）」が25.8％、「低い（当面は最小対応でよい）」が13.6％、「重要性を判断できない（情報不足）」が12.1％で、これらを合計すると、SSBJ対応を明確に「重要」と位置づけきれない層が半数を超えます。

【示唆】SSBJ対応は、制度理解や重要性認識の段階から企業間で差が生じており、今後はサステナビリティ部門だけでなく、経営・財務部門も含めた共通認識の形成が求められます。

２．SSBJ対応について、取締役会レベルでの方針議論は16.4％、CFO主導はわずか1割

SSBJ対応方針に関する取締役会・経営層での議論状況を見ると、「取締役会レベルで方針合意済み」と回答した企業が16.4％、経営会議レベルで協議・検討中と回答した企業も16.4％にとどまりました（図表4）。一方で、「実務レベルで検討中」が36.4％、「まだ具体的な協議は行っていない」が30.9％を占めており、多くの企業で実務検討が先行する一方、経営レベルでの意思決定や方針整理は発展途上であることがうかがえます。

また、SSBJ対応の中心的な役割を担う部門については、「サステナビリティ部門」が30.9％で最多となり、「現時点では未整理」と回答した企業も12.7％存在します（図表5）。さらに、本来主導すべきCFOラインの関与状況は「CFOが責任部門でない」というケースが87.3％を占め、財務情報との接続や企業価値への影響説明が求められる中、CFOラインの関与のあり方は今後の重要な論点の一つになると考えられます。

【示唆】SSBJ対応を実務部門のみで進めるのではなく、CFOラインや経営層が早期に関与し、責任体制や意思決定プロセスを明確にすることが、開示品質の向上において重要となります。

3. 約50%がSSBJ開示の開始時期を確定できていない実態、最大の課題はデータ収集

有価証券報告書でのSSBJ開示開始時期については、「2026年発行（自主開示を含む）」が10.9％、「2027年発行」が14.5％、「2028年発行」は10.9％、「2029年以降発行」が14.5％となりました。一方で、「未定」が23.6％、「分からない／該当なし」が25.5％となり、合計して49.1％を占めました（図表6）。SSBJ適用対象となる企業においても、CFOが自社