【クマ被害対策】全国で相次ぐクマ出没を受け、企業・自治体からの対策相談が急増

株式会社防除研究所（本社：岐阜県大垣市、代表取締役：梅木 厚生）は、近年全国各地で増加しているクマ被害やクマ出没を背景に、企業・自治体からのクマ対策に関する問い合わせ・相談が増加していることをお知らせいたします。

近年、日本各地ではクマによる人的被害や市街地周辺での目撃情報が相次いでおり、クマ対策は山間部だけではなく、観光地・宿泊施設・工場・ゴルフ場・太陽光発電施設など、様々な現場で重要な危機管理課題となっています。特に2025年に入り、全国的にクマ被害やクマ出没に関するニュース報道が増加しており、社会的関心も高まっています。

そのような背景から、株式会社防除研究所には、「施設周辺でクマが目撃された」「夜間巡回時の安全対策を強化したい」「従業員向けのクマ対策を検討したい」「AI監視システムを活用したい」など、企業・自治体からの相談が増加しております。

従来のクマ対策は自治体や猟友会による事後対応が中心でしたが、現在は「事故を未然に防ぐための対策」への関心が高まっています。同社ではクマ対策ソリューションとして、AI監視システム「BE ALERT（ベアラート）」、携帯型防除装置「IKAZUCHI（イカズチ）」、および6月中旬リリース予定のクマ対策スプレー「KUMA911」を展開しています。

AIカメラによる検知技術や、音・光を活用した防除技術を組み合わせることで、クマとの遭遇リスク低減を目指しています。また、5月に東京ビックサイトで行われた「自治体・公共Week」では多数の相談が寄せられるなど、全国的な注目を集めています。今後も同社はクマ被害対策に関する情報発信や製品開発を進め、社会課題解決に取り組んでまいります。