サーキュレーションが山形県より「令和8年度 県・市町村DX推進体制整備事業」を受託

山形県DX推進体制整備事業の受託概要

プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーション（以下、サーキュレーション）は、七十七リサーチ&コンサルティング株式会社（以下、七十七リサーチ&コンサルティング）との共同企業体として、山形県より「令和8年度 県・市町村DX推進体制整備事業（以下、本事業）」を受託しました。本事業は、山形県内全35市町村を対象に、県と市町村が協働した持続可能なDX推進体制の構築を目指すものです。

背景：標準化の次のフェーズへ

2021年9月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、各自治体は2025年度末を目標に標準準拠システムへの移行を進めてきました。しかし、次の局面では、移行したシステムをいかに使いこなし、住民サービスの向上と業務効率化につなげるかが大きなテーマとなっています。特に小規模自治体においては、DXを推進する人材やノウハウ、運用体制の不足が喫緊の課題となっており、山形県の「やまがた県民幸せDXビジョン」においても、実装・定着・内製化を支える専門人材の確保が重点項目とされています。

具体的な取り組み内容

本事業では、サーキュレーションが有する30,000名を超えるプロ人材の知見と、七十七リサーチ&コンサルティングが持つ行政・産業界との強力なリレーションを掛け合わせ、以下の3つの施策を実施します。

### 1. 県・市町村協働プロジェクトへの伴走支援 電子契約システムの共同調達支援や広域DXの推進をサポートします。各市町村の規模・成熟度に応じたコミュニケーション設計を行い、内製化を見据えた実装支援を実施します。

### 2. 市町村DX相談窓口の運営 全35市町村の課題に対して完全オーダーメイドの相談支援を提供します。生成AI活用、業務BPR、ペーパーレス化など、現場の悩みに即したプロ人材をアサインします。

### 3. DX推進体制構築の実証 複数市町村による共同ガバナンスと費用負担ルールの検証を行います。また、「2階層型・デジタル人材プール」を設計・実証し、人材確保・配置・育成の仕組みを構築します。これにより、令和9年度以降の本格展開に向けたロードマップを提示します。

関係者コメント

山形県のみらい企画創造部DX推進課長・笠島信行氏は、「シンボリックプロジェクトとして県と市町村の連携による地域DX推進を位置づけている。共同企業体による実効性のある支援を通じて、県民の幸せを中心に据えたDX実現につなげたい」と期待を寄せています。

サーキュレーションの代表取締役社長・福田悠氏は、「プロシェアリングのモデルを公共領域へ広げ、地域パートナーである七十七リサーチ&コンサルティングと共に、経験・知見を地域に根付かせていきたい。本事業を全国の自治体DXの再現可能なモデルとしたい」と抱負を語っています。