台湾と米国の新経済貿易枠組み：蘭栽培業者が「市場近接型の現地生産」を提言

デンバー台湾商会の副会長である錢微之氏は、2007年より米国で農業投資を行い、蘭産業において強固な生産・販売体制を築いています。台湾の優良品種や栽培技術を導入し、台米間の農業交流にも深く貢献してきました。錢氏はフォーラムにおいて、世界的なサプライチェーンの変化に伴い、農業分野でも安全性の確保が急務であると指摘しました。特に、台湾産蘭の最大市場である米国への輸出において、輸送コストや関税が重荷となる中、市場の近くで生産を行う「現地化」への転換を検討すべきだと主張しています。

錢氏は、農業を単なる伝統産業ではなく、資本市場や戦略的なブランド構築を掛け合わせた成長機会と捉えています。現在、同氏は台湾の業者と協力し、コロラド州での試験栽培を通じて、気候適応性や人件費、土地代などのコスト分析を行い、現地移転の有効性を検証中です。なお、農業部の統計によると、対米蘭輸出は関税の影響を強く受けています。昨年以降、関税率は32%から20%へ引き下げられ、その後ゼロ税率が実現したかに見えましたが、米国内での法的判断や新たな輸入関税の適用により、依然として予断を許さない状況が続いています。