ASEAN経済ニュース／2026年4月8日号

【ベトナム】FTSE Russellは、ベトナムが外資による事前入金要件を撤廃したことを受け、株式市場の流動性が大幅に向上すると評価しました。これにより数百億ドルの国際的なパッシブ資金流入が見込まれています。ベトナム政府はこれを25年ぶりの重要なマイルストーンと位置づけ、今後はMSCI新興市場指数への採用を目指します。

【ラオス】観光客を巻き込む事故が相次いでいることを受け、ソンサイ・シパンドン首相は観光産業における安全対策強化を呼びかけました。2025年の観光関連活動はGDPの36%以上を占めており、特に熱気球や動力傘といった高リスクアクティビティに対する規制強化が急務となっています。

【シンガポール】中東情勢の悪化により、地元企業の約70%が燃料コスト増、44%がサプライチェーンの停滞に直面しています。シンガポール中華総商会（SCCCI）の調査によると、多くの企業が利益を削ってコストを吸収する対応を余儀なくされており、政府は特定産業への支援を強化する構えです。

【フィリピン】統計局の発表によると、今年2月の失業率は1月の5.8%から5.1%へと改善しました。労働参加率も62.3%から63.8%へと上昇しています。

【ミャンマー】中央銀行は市場に対し、食用油の輸入業者向けに約299万ドル、燃料輸入業者向けに26万ドルの資金を注入しました。

【マレーシア】マレーシアの国営石油会社ペトロナスは、同社がチャーターした石油タンカーがイランの承認を経てホルムズ海峡を通過し、ジョホール州のペンガラン製油所へ向かっていることを明らかにしました。

【タイ】ピチャイ副首相兼財務大臣は、米国の関税政策や世界的な貿易戦争に対応するため、タイ企業の競争力を高める新たな投資促進策を承認しました。中小企業の生産性向上や現地調達の推進などが柱となっています。

【カンボジア】物流効率の向上を目指し、総額360億ドル規模に上る「2023—2033年輸送・物流システム総合マスタープラン」が推進されています。全174のプロジェクトを通じて国家の物流能力を全面的に強化します。

【インドネシア】ルピア対ドル相場がアジア通貨危機時をも下回る歴史的な安値を記録しました。これを受けインドネシア銀行は、為替相場を安定させるため、適宜市場介入を行う方針を示しました。