中国艦船の動向公開は「重大な公益」のため＝海洋委員会・管碧玲主任委員

海洋委員会の管碧玲主任委員は夜、自身のフェイスブックを通じて、中国大陸による「グレーゾーン」戦略の攪乱に対し、その実態を暴き透明化することが台湾および国際社会にとって重要な対抗手段になっていると表明した。管氏は、各国の専門家が一致して「海巡署（沿岸警備隊）は違法な侵犯行為を公開し、ソーシャルメディアを活用して情報を開示すべきだ」と助言していることを挙げた。これにより、隠微な侵略行為を可視化し、相手の無分別な現状変更の常態化を抑止し、内外の世論と防衛上の支持を得ることが期待されるという。

管氏は、情報公開や名指しによる批判、情報の視覚化、海空域の動向の即時発表は、いずれもグレーゾーン攪乱に対処する重要な手法であると説明した。対中防衛の最前線で戦略的な情報公開を行うことは職責であり、これを機密漏洩と疑うのは驚きだと反論した。さらに、「野党党首が中国指導者との会談を予定しており、台海現状を一方的に変える可能性のある重大な局面を迎えている。中国による襲擾の情勢を社会や国際社会に適切に公開し、国民に深刻な影響を理解してもらう必要がある」と述べ、艦船情報の公表は重大な公衆利益に適うと強調した。

海巡署はニュースリリースを通じ、近年、中国が台湾周辺で繰り返すグレーゾーン行動や軍事演習が地域の平和と安定を深刻に損なっていると指摘した。情報を公表する際は、機密性の高い情報を取り除き、艦船のおおよその方位のみを示しており、事前に適切な協議プロセスを経ているため、台湾の監視能力が漏洩する懸念は全くないと説明した。政府情報公開法に基づき、国民の権利に深く関わる施策は主動的に公開することが原則であり、公開された図表は機密情報を明示しておらず、非機密化されたデータを公開地図に重ねたものに過ぎないと弁明した。

海巡署は、情報の透明化は中国の認知戦に対抗し、国民の安全保障意識を高め、民主的なレジリエンスを強化するために不可欠であると説いた。海洋委員会は、全職員が24時間体制で台海周辺を監視しており、情報公開は国民の安心感を高め、領海を守る決意を内外に示すものだと改めて強調し、国民に対して海巡署による領海防衛への支持を求めた。