インドが国家安全保障強化のため中国製監視カメラを規制、国産品は台湾製チップを採用

インド電子情報技術省は2024年4月、監視カメラの不正な遠隔アクセスを防ぐため、すべての監視機器に厳格な審査を義務付ける法令を施行しました。サプライヤーは主要部品（チップモジュールを含む）の原産国開示や脆弱性検査が求められ、認証を取得しなければ販売できません。インド政府は2年間の移行期間を経て、今年4月から本格的に法執行を開始しました。

『エコノミック・タイムズ』によると、デリー市内の監視カメラの半数以上が現在も中国製であり、当局は段階的な入れ替えを進める方針です。特に公共事業局が2020年から2022年に設置した約14万台の中国製カメラのうち、まずは5万台を撤去する計画です。これまで中国製品は価格面から広く採用されてきましたが、安全保障上の懸念が高まったことで、市場環境は一変しました。

インド最大級のIT製品集積地「ネルー・プレイス」の販売店スタッフによると、政府の禁輸措置以降、消費者の意識は劇的に変化し、国産監視カメラの需要が急増しています。実際に、店舗や住宅の所有者からも「情報が中国へ流出する不安がある」との声が上がっており、価格差が縮まったことも国産品への切り替えを後押ししています。

業界観測では、中国製部品やチップを使用した製品への認証拒否により、中国製カメラは事実上、インド市場から排除される見通しです。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの今年2月までのデータでは、インドの監視カメラ市場における国産ブランドのシェアは80%に達しており、これらのブランドは中国製チップを排し、台湾や米国のチップへの転換を積極的に進めています。