国際原油価格が100ドルを割り込む 石油化学関連株が全面安

最近の原油価格高騰に伴い上昇していた二線級の石油化学関連株であるUSI（台湾重合）、APC（亜州重合）、TTC（台達化）の本日の終値はすべてストップ安となり、CGPC（華夏）も1.7台湾元（9.66％）の大幅安となる15.9台湾元で引けた。

指標企業である台湾プラスチックグループ4社（台塑四宝）は、電子材料の売上高比率が半分を占める南亜プラスチック（南亜）がストップ高の半値まで上昇したのを除き、台湾プラスチック（台塑）、台湾化学繊維（台化）、台湾化成（台塑化、フォルモサ・ペトロケミカル）の株価はすべて下落して取引を終えた。中でも産業チェーンの上流に位置し、原油価格変動の影響を最も直接的に受ける台湾化成は、本日終値で2.5台湾元（4.4％）下落の54.3台湾元で引けた。

米国とイランが2週間の停戦に合意した。外電が匿名の地域当局者の話として伝えたところによると、停戦案にはホルムズ海峡を通過する船舶に対し、イランとオマーンが通行料を徴収することを認める内容が含まれているという。

石油化学業者の分析によると、もしこの情報が事実であれば、通行料の支払いによりコストは増加するものの、過去1ヶ月以上ホルムズ海峡がほぼ封鎖されていた状況に比べれば、少なくとも船舶が通行でき、原油を輸送できるようになるため、影響は相対的にコントロール可能だという。

米国とイランの一次休戦のニュースにより国際原油価格は暴落した。ブレント原油先物価格を例に挙げると、8日の取引時間中の最安値は1バレル92ドルを割り込み、1日と比較して約17ドル暴落し、下落率は15％を超えた。

原油価格の乱高下により、最も直接的な影響を受けるのは上流の製油所やナフサクラッカー（台塑化や中油など）である。在庫や輸送中の原油・製品の価値が減損に直面するだけでなく、それに連動して下流の石油化学製品の価格も下落するため、台塑や台聚なども同様に影響を受けることになる。

台湾化成（台塑化）の林克彦総経理は、これらの在庫や輸送中の原料・製品の利益は、財務帳簿上の数値調整に過ぎず、実際の営業損益ではないと強調した。以前の原油価格高騰時には在庫利益の恩恵を受け、現在の原油価格下落時には在庫評価損に直面しているが、いずれも帳簿上の数値の変化であり、会社としてはこれを平常心で受け止めているとした。

先日行われたUSI（台聚）とAPC（亜聚）の合同業績説明会で、機関投資家から「戦争による石油化学製品価格の暴騰で、両社は低価格の在庫の恩恵を受けるのではないか」との関心が寄せられた。APCの黄克名業務処長も同様に、「短期的には確かに会社の利益に貢献するが、もし戦争が終結して相場が反転すれば、上がった分だけ下がるため、会社の運営上、特にこの部分を考慮に入れることはない」と率直に述べた。（編集：張均懋）1150408