日本、女性自衛官の割合向上へ 全体の13%超を目指す

読売新聞の報道によると、防衛省は、2025年3月31日に終了する2024年度末時点で、女性自衛官は計2万46人となり、全自衛官の9.1%を占めると指摘した。10年前の2014年度末の5.7%と比較して3.4ポイント増加したものの、他の先進国と比べると依然として低水準にある。NATO加盟国のうち26カ国では、2024年の女性兵士の平均割合は13.9%となっている。

防衛省はこの目標を達成するため、自衛官の待遇や生活環境の改善を推進するなどの措置を公表し、採用源の拡大や離職した女性自衛官が復職する機会を増やす方針だ。

女性自衛官の割合が増加している背景には、自衛官が人手不足に直面していることに加え、災害時の避難所における被災者支援など、女性の視点に立った活動が不可欠となっていることがある。

日本の自衛隊の2024年度末の定員は24万7154人だが、現員が定員に占める割合は89.1%となり、1999年度以来、25年ぶりに9割を割り込んだ。防衛省が女性の積極的な採用方針を打ち出したのは、より多くの人に自衛隊入隊を志してほしいという狙いもある。

自衛隊は1993年から女性隊員の戦闘部隊への配置を解禁し、その後も順次制限を解除して、護衛艦や戦闘機、潜水艦などへの配置を開放してきた。昨年7月、防衛省は装備の安全性向上を踏まえ、陸上自衛隊の化学科部隊への女性の配置制限を撤廃した。それ以前、自衛隊は長年「母性保護」の観点から女性の同部隊への配置を認めていなかった。

そしてこれは、女性が陸海空自衛隊の全部隊で勤務できるようになったことを意味する。制限解除に伴い、防衛省は、緊急出勤する自衛隊員が子供を預けられるよう、育児支援措置の拡充も進めている。（翻訳：楊惟敬）1150408