日本政府2026年度予算が成立、総額122兆3092億円で過去最大に

毎日新聞によると、高市早苗首相は2026年度予算案の3月31日までの成立を目指していましたが、参議院で与党が過半数に届かない状況の中、審議は計画通りに進まず、目標より1週間遅れての成立となりました。参議院では自民党と日本維新の会の合計議席が過半数に4議席足りず、本会議での採決にあたっては保守党および無所属議員らの賛成を得て可決されました。予算委員会では賛成・反対が同数となり、46年ぶりに委員長採決が行われる異例の事態となりました。

高市首相は年初の衆議院解散の影響で、予算審議開始が例年より約1ヶ月遅れていました。衆議院では与党が3分の2を占める優位性を活かし、現行制度導入後最短となる59時間の審議で通過させましたが、参議院側が十分な審議を求めたことで、年度内成立は叶いませんでした。

NHKの報道によれば、新年度予算の一般会計総額は122兆3092億円で、前年度比7兆1114億円増の過去最高を記録しました。主な内訳として、社会保障費が39兆559億円、防衛費が8兆9843億円、文教科学振興費が6兆406億円となっています。また、国債費は31兆2758億円と過去最大に膨らみました。歳入面では税収が83兆7350億円を見込むものの、なお約29兆円の不足分を国債発行で補う形となっており、財政の国債依存度は24.2％となっています。