アメリカとイランは、トランプ氏が設定した「敵対行為終結の期限」まで1時間を切ったタイミングで、2週間の停火に合意した。これにより、イラン側は閉鎖していたホルムズ海峡の暫定的な再開を認めた。ホワイトハウスによると、イスラエルもこの停火に同意しており、パキスタン側の仲介を経て実現した。停火直前には、米軍によるイランの主要な石油輸出拠点であるハルク島への攻撃や、イラン国内のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)への誤爆などが報じられ、緊迫した情勢が続いていた。また、イスラエルの武装組織「カタイブ・ヘズボラ」は、拘束していた米国人ジャーナリストのシェリー・キッテルソン氏を解放すると発表した。イラン側は今回の停火を勝利と位置づけ、10日よりパキスタンで外交交渉を行う予定である。イランは、ウラン濃縮計画の容認や全制裁の解除、ホルムズ海峡の管理権、米軍の中東撤退など10項目の要求を提示する構えだ。市場では停火を好感し、日韓株価は上昇、原油価格は1バレル100ドルを下回った。しかし、停火発表後もレバノンのシドン市でイスラエル軍による空爆で8名が死亡したほか、バグダッドやドーハなど周辺地域で爆発音や防空システムの作動が報告されており、停火の完全な履行には不透明感が残る。
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- 出典:中央社 CNA
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