テザー（USDT）詐欺被害対策：卓栄泰行政院長が「単純案件の返金作業」を優先する方針を表明

行政院のニュースリリースによると、卓栄泰行政院長は本日開催された「行政院115年第2次治安会報」において、近年の台湾の治安維持状況が国内外で高く評価されており、政府の施策が一定の成果を上げていると強調した。その上で、詐欺の手口が巧妙化し、仮想資産やサードパーティ決済などの新たな金融ツールが悪用されている現状に対し、「罰則強化、阻止の迅速化、保護の強化」の3点を軸に防犯体制を拡充し、テクノロジーを活用した捜査や省庁横断的な連携を推進する方針を示した。特に、アメリカで深刻な問題となっている麻薬「キシラジン」が台湾でも確認されたことを受け、今年2月に第2級麻薬へ指定したことを報告し、取り締まりを強化するよう指示した。内政部警政署からの仮想通貨の不正流出に関する報告を受け、卓行政院長はテザー（USDT）が台湾での詐欺被害の主要な通貨となっている現状に言及した。現在、約102億元相当の凍結に成功しているものの、案件の複雑さから返還手続きが滞っているとして、法務部や検察、警察に対し、テザー社と協力して「容易な案件から優先的に」返還作業を進めるよう要請した。また、仮想資産の健全な発展と顧客保護のため、現在立法院で審議中の「仮想資産サービス法」の早期成立を目指すと同時に、調査局や警察に対しては、仮想通貨を用いたマネーロンダリングの摘発能力を向上させ、詐欺グループの組織的な解体を進めるよう命じた。さらに、サードパーティ決済についても、デジタル発展部が主導し、業者への現地調査や業界との協力体制を強化することで、資金洗浄の防止と詐欺被害の未然防止を図るとしている。