中石化（CPDC）は本日、株式の取引を一時停止し、夕方に重大なメッセージの記者会見を開いた。陳穎俊氏および鼎越開発の陳文可ゼネラルマネージャーは、外部の不確実性などの様々な要因と手続きの影響を受け、京華広場開発プロジェクトの建設および販売スケジュールが持続的に遅延しており、プロジェクトの利益が当初の期待に沿わず、会社の資金コストを増加させているとともに、シンジケートローンの返済スケジュールにも圧力をかけていると指摘した。

中石化および鼎越開発の取締役会は、現在の経済環境、財務の費用対効果、ならびに親会社と子会社の全体的な運転資金のニーズを慎重に評価した結果、容積率728%を基礎とし、会社の会長またはその権限を委任された者が、外部の関係機関と積極的に意思疎通し、調整を行う権限を授与することを決議した。

陳穎俊氏は、容積率728%の計算方法について、当初鼎越が土地を落札して取得した容積率560%に、30%の容積移転を加えたものであると説明した。なお、論争のある20%の容積インセンティブ（容積奨励）については、現時点では一旦保留としている。

陳穎俊氏は、本日は取締役会がまず会長に京華広場の土地処分案の開始を承認した段階であり、今後はこの案が2社の株主総会で承認される必要があり、現在の差し押さえ状態の排除など、関連する外部手続きを進める必要があると強調した。意思疎通が順調に進み、各関係機関の同意が得られて初めて、その後の取引方法、価格、対象などのさらなる議論に進むことになる。

同氏は、現在特定の買い手はいないが、すべての手続きは株主の授権枠組みの下で、法律に従って厳格に実行され、関連する進捗状況も規定に従って即時開示されると強調した。

陳穎俊氏は、外部環境に多くの不確実性がある状況下で、リスク管理、運営、および財務の強靭性などの考慮に基づき、京華広場の土地を処分することは、現在会社と株主にとって最も責任ある戦略的選択であり、取得した資金は会社の運転資金の充実や金融機関からの借入金の返済などに充てることができると述べた。（編集：張良知）1150408

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  • 出典：中央社 CNA
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