海底ケーブルの耐性強化へ：デジタル発展部が埋設深度の深化と外装補強を推進

デジタル発展部は7日、台湾初となる海底ケーブル損傷分析および改善策報告書を発表しました。2025年度の海底ケーブルに対する脅威は「近海では人為的要因、遠洋では自然災害」が主となっており、特に近海での船舶の錨による損傷が大きな原因です。同部は、冗長化の推進、国際協力の強化、厳罰化と予兆検知の実施、物理的防護の改善といった4つのアプローチにより、防御能力と耐性を高めていくとしています。

立法院交通委員会による業務報告において、林宜敬部長は「AI産業の推進」「サイバーセキュリティの強靭化」「詐欺対策の徹底」「デジタル政府の構築」を4つの柱に掲げ、イノベーションと安全を重視したデジタル国家の実現を目指すと述べました。海底ケーブルの安全性については、国家通信伝播委員会と協力し「電信管理法」第72条を改正。海底ケーブルを故意に損傷させた船舶や機械を没収・処分する規定を本年1月に施行しました。

林部長は、国際海底ケーブル「SJC2」および「Apricot」が2025年に運用開始されたほか、国内線である「台馬4号」「台澎4号」「澎金4号」が今年6月に完成予定であることを報告しました。また、マイクロ波など多様な伝送経路の構築を補助し、断線時の影響を最小限に抑えます。新たなケーブル敷設においては、埋設深度の深化と強固な外装材の採用を進め、監視体制を強化することで迅速な修復と原因究明を行います。さらに、官民連携によりケーブル陸揚げ局の防護対策を支援し、早期警戒から復旧までの一貫したプロセスを強化する方針です。