トランプ氏の「文明破壊」発言で罷免論が再燃、議員らは交渉戦術との見方も

CNNの報道によれば、憲法修正第25条の発動はハードルが高いものの、トランプ大統領の今後の行動を牽制する上で重要な意味を持つと指摘されています。トランプ氏は以前、イランに対しホルムズ海峡の再開に向けた合意に至らなければ「文明が消滅する」との最後通牒を突きつけました。しかし、期限直前に攻撃を2週間延期すると表明しました。

この「文明破壊」発言は国内で強い反発を招き、憲法修正第25条の議論を再び活発化させています。同条は、大統領が心身の不調などで職務遂行が困難な場合に副大統領と閣僚の過半数が議会に通知することで罷免手続きを開始できる規定ですが、発動の条件は非常に厳しく、過去に適用された例はありません。

米ニュースサイト「Axios」によると、7日午後までに民主党の連邦下院議員50人以上と、エド・マーキー、ロン・ワイデン両上院議員が弾劾や修正第25条による罷免を求めています。これはトランプ氏の二期目当初の慎重な姿勢とは対照的です。

注目すべき点として、保守派やトランプ氏の盟友からも批判の声が出ています。共和党のマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員はXで同条発動を支持し、発言を「邪悪で狂気じみている」と非難しました。また、トランプ氏を支持してきたロン・ジョンソン上院議員も、インフラなどの民間目標への攻撃があれば支持を撤回するとウォール・ストリート・ジャーナルに語りました。

その一方で、共和党のドン・ベーコン下院議員のように、こうした過激な言動を「トランプ流の交渉術」と解釈し、戦略の一環であると擁護する声も存在します。