米イが停火に合意、原油価格暴落でアジア株は軒並み大幅上昇

AFP通信によると、トランプ米大統領は、自身が設定したイランによる海上航路再開の期限が迫る中、2週間の攻撃停止を発表し、「実行可能」な10項目の提案を受け取ったと述べた。

その後、イランは停火期間中、世界の石油・天然ガスの輸送の5分の1が通過するホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の安全な通航を認めると表明した。

これを受けて原油価格は暴落し、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は20％近く下落、ブレント原油（Brent Crude）は16％の下落を記録した。5週間にわたる戦争で供給が打撃を受けていた中、投資家はようやく一息つくことができた。

市場では、1ヶ月以上にわたり世界経済に衝撃を与えてきた危機がようやく幕を閉じるとの期待が高まり、世界的な株高を牽引した。

ソウル株式市場は6.9％の大幅高、東京は5.4％高、台北は4％超、香港は3％超の上昇となった。シドニー、上海、マニラ、クアラルンプール、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ウェリントンなどの各指数も軒並み強く引けた。

中東の株式市場も大幅に上昇した。ブルームバーグ（Bloomberg News）の報道によると、ドバイは8.5％急騰し、2014年12月以来の最大の日中上昇率を記録。アブダビ市場も3％以上上昇し、3月以来の最大の上昇となった。

オーストラリア最大の外為取引会社ペッパーストーン（Pepperstone）のアナリスト、マイケル・ブラウン（Michael Brown）氏は、「トランプ氏とイラン双方がいくつかの案を交換したことを認めた。これは今後、より恒久的な和平合意に向けた正式な交渉を推進する道を開くものであり、それこそがリスク選好市場の反発の主な要因だ」と述べた。

SPIアセット・マネジメント（SPI Asset Management）のストラテジスト、スティーブン・イネス（Stephen Innes）氏は、今回の合意はアジアにとって極めて重要であり、ここ数ヶ月、多くの政府がエネルギー価格の高騰への対応を余儀なくされてきたと指摘した。

同氏は、「原油価格の下落は、長らく地域市場の心理を圧迫してきた足かせを取り払った。特に、その打撃を直接受けていたエネルギー輸入国にとっては大きい」と述べた。