副総統、本土防衛産業の強化を呼びかけ　国家安全保障への決意を世界に示す

総統府の発表によると、副総統は本日、北米台湾商会連合総会の「第38回北米台商帰国訪問・投資視察団」と面会しました。副総統は挨拶の中で、北米の台商が台湾の経済発展および台湾と米国の経済関係において、一貫して重要な役割を果たしてきたと評価しました。現在、米国の関税政策や中東情勢など、地政学的な要因が世界的なサプライチェーンに課題をもたらしていますが、台米関係は継続的に成長を続けています。

二重課税回避協定については、長年の懸念事項であり、現在は米国下院での審議を通過した段階であることを報告しました。上院での審議に向けて、北米台商からのさらなる働きかけを期待しています。この協定が成立すれば、両国間の投資がさらに促進される見通しです。

また、副総統は国家安全保障の重要性にも触れました。「自助努力があって初めて他者の助けが得られる」との考えのもと、防衛予算の拡充と本土軍需産業の強化を強く訴えました。特に、ドローン技術、陸・海・空のシステム、AI導入、インテリジェンス統合といった先端分野への資源投入が不可欠であると強調しました。これは単なる軍事力の強化にとどまらず、民主主義と国家の安全を守る決意を国際社会に示すことでもあります。

最後に、副総統は台商を「最前線の民間外交官」と称え、経済的貢献だけでなく、文化活動を通じたソフトパワーの向上にも尽力していることに敬意を表しました。今後も政府と連携し、台湾のプレゼンスを世界に高めていくよう呼びかけました。