ASEAN経済ニュース／2026年4月9日号

【ベトナム】第1四半期の外国直接投資（FDI）が前年同期比42%増の152億ドルに達し、力強く反発しました。特に新規登記資本額が2.4倍に急増し、ビッグデータや電子産業への投資が製造業の輸出を牽引しています。

【ラオス】政府は燃料不足と物価高騰を受け、燃料供給の確保、電気自動車の普及、物価抑制などを5大優先任務に掲げ、経済対策を急いでいます。

【シンガポール】中東情勢を受けた世界的な燃料供給網の影響を懸念し、公共部門で空調温度の設定見直しなど省エネ対策を強化し、エネルギー耐性を高めています。

【フィリピン】統計局によると、2月の失業率は前月の5.8%から5.1%に低下しました。しかし、依然として前年同期（3.8%）を上回っており、中東情勢が労働市場に及ぼすリスクが注視されています。

【ミャンマー】ミャンマー米協会（MRF）のデータでは、2025-2026年度の米輸出量は270万トンを超え、輸出額は8億6,100万ドルに達しました。

【マレーシア】世界銀行は、マレーシアの2026年の経済成長率予測を4.1%から4.4%に引き上げました。強靭な経済体質が評価されており、民間消費が成長の核となる見通しです。

【タイ】中東の戦争勃発以降、タイ国債が低迷しています。インフレリスクと財政圧迫への懸念から、2月末以来、現地通貨建て債券は4.1%下落し、世界で2番目に悪いパフォーマンスとなっています。

【カンボジア】政府による電気自動車や太陽光関連機器の関税引き下げ、燃料税の軽減措置により、国家の月間財政収入が約4,700万ドル減少する見込みです。

【インドネシア】インドネシアとアラブ首長国連邦（UAE）は、中東の緊張下でも二国間貿易目標である年間100億ドルの達成に自信を示しており、さらなる貿易拡大に向けた協議も進められています。