鄭麗文氏の中山陵での日本軍国主義批判に対し、台湾・陸委会が「中国共産党の宣伝に同調している」と批判

中国共産党の習近平総書記の招待により、7日から12日まで江蘇、上海、北京を訪問中の鄭麗文氏は、8日に南京の中山陵を訪れました。そこで鄭氏は「孫文がアジア初の民主共和国である中華民国を樹立した」と述べました。

これに対し、台湾の陸委会の梁文傑副主任委員は定例記者会見で、中山陵は中国共産党が国民党に「中華民国」という言葉の使用を許す唯一の「特別保護区」であり、2005年の連戦氏以来、国民党の指導者が同様の文脈で発言することは通例であると指摘しました。また、鄭氏の中山陵での発言の多くは中国メディアでは報道されず、中国側にとっては「中華民国」という言葉よりも、台湾側の要人が大陸の発展を称賛する部分のみが宣伝に利用されていると述べました。

梁氏はさらに、鄭氏が孫文を日本軍国主義に対する抵抗の指導者と位置づけ、現在の台湾問題を日清戦争からの遺留問題と論じたことを「驚くべき歴史の歪曲」と批判しました。孫文の革命事業は日本との深い関係の上に成り立っており、鄭氏が演説で11回も日本に言及し、台湾市民の対日敵対心を煽るような姿勢を見せたことは、中国共産党による「台湾人の親日意識＝皇民化」という歴史観に同調するものであり、台湾を危険な立場に置くものだと警告しました。

会見では、鄭氏が中山陵で「2028年に民進党政権を退陣させる」と発言した聴衆が、直ちに警備員に引きずり出される動画も公開されました。梁氏は、中国の統治体制下では個人の発言が許されないという現実を強調し、このような環境こそが台湾の人々が中国による統治を拒む根本的な理由であると述べました。