長江和記の港湾裁決後、中国が船舶を頻繁に拘束 パナマは主権の尊重を要求

ロイター通信の報道によると、パナマ最高裁判所は今年1月、長江和記（CKハチソン）がパナマの子会社を通じてパナマ運河付近の2つの主要なターミナルを運営する法的根拠を無効とする裁決を下し、これによりパナマ政府は関連する特許経営権を取り消した。

パナマのハビエル・マルティネス＝アチャ（Javier Martinez-Acha）外相は、パラグアイの首都アスンシオン（Asuncion）で開催された会議で、3月に増加した船舶拘束の状況が正常化することを望んでいると述べた。

同氏は「この裁決により、世界で最も重要な艦隊である我が国の商船隊において、自国旗を掲げた船舶が中華人民共和国の港で検査・拘束されるケースが増加している」と指摘した。

マルティネス＝アチャ外相はさらに、「パナマは…すべての国の司法主権を尊重しており、他国にも同様の対応を求めているだけだ」と語った。

船舶拘束事件は、国際貿易における影響力を巡る米中対立の新たな摩擦要因の一つとなっており、パナマおよび世界の海上貿易の約5%を握る戦略的なパナマ運河がその対立の核心にある。

米国や他の数カ国が船舶拘束事件について懸念を表明しており、パナマ外務省はこれに対して感謝の意を示した。

米連邦海事委員会（FMC）は3月末、中国によるパナマ船籍の船舶拘束が増加している状況を注視していると指摘した。米国のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官も今月、この問題が深刻な懸念を引き起こしていると述べている。

中国は長江和記の港湾特許権に関する裁決に反対し、「誠実さを欠く行為」だと主張している。

長江和記は現地で30年近く港湾事業を展開しており、資産の不法没収を理由にパナマ当局を提訴し、国際仲裁を申し立てて20億米ドル以上の賠償を求めている。（翻訳：徐睿承）1150409