EUがイスラエルの空爆を批判、レバノンを停戦対象に含めるよう要求

複数の海外メディアの報道によると、米国とイランの暫定的な停戦協定が発効した後、イスラエルがレバノンに空爆を行い、深刻な死傷者が出たため、レバノンは直ちに全国的な服喪期間に入ると発表した。イラン当局はイスラエルが「停戦協定に違反している」との声明を出し、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けるのであれば、イランは停戦協定から離脱する可能性があると警告した。

戦火により協定が破綻する可能性がある中、中東を訪問中の欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表であるカヤ・カラス（Kaja Kallas）氏は9日、ソーシャルプラットフォームX（旧Twitter）に投稿し、レバノンを戦争に巻き込んだのはヒズボラであるが、だからといって自衛権を持つイスラエルにこれほど大規模な破壊をもたらす権利があるわけではないと指摘した。

同氏は、イスラエルの空爆は数百人を殺害しており、このような強硬な手段が自衛の範囲に属するという主張を受け入れることは難しく、イスラエルの行動が米イランの停戦協定に圧力をかけていると述べた。

カラス氏は、停戦協定の範囲を拡大してレバノンを含めるべきであると強調した。同時に、ヒズボラは武装解除しなければならず、EUはヒズボラの武装解除に向けたレバノンの努力を支持するとした。

別の投稿でカラス氏は、暫定的な停戦協定に達したとしても、地域における不確実性は依然として存在すると言及した。また、サウジアラビアのファイサル外相（Prince Faisal bin Farhan）および湾岸協力会議（GCC）のブダイウィ事務局長（Jasem AlBudaiwi）と会談し、この停戦協定をより恒久的な平和へと転換する方法について共同で協議した。

同氏は、この危機はEUと湾岸諸国がより強力なパートナーシップを構築する必要があることを証明しており、それには安全保障と国防分野での協力も含まれ、これによって双方はさらに強力になるだろうと語った。（編集：張芷瑄）1150409