新築建物の太陽光発電設備設置義務化：建設費の約0.3%、12年で投資回収へ

内政部は本日、定例記者会見にて「台湾2050ネットゼロ排出ロードマップ」の実現に向けた建築物政策について発表しました。董建宏政務次長は、建築物への太陽光発電導入、エネルギー効率の向上、情報開示、および建物の長寿命化によるカーボンクレジット創出など、環境持続性と経済性を両立させる包括的な枠組みを推進していると述べました。

太陽光発電の導入義務化について、内政部は経済部と共同で「建築物への太陽光発電設備設置基準」を策定し、今年8月1日より施行します。対象は建築面積1000平方メートル以上の新築・増改築物件で、20平方メートルごとに1kWの設置を義務付けます。これにより年間約66万kWの増設が見込まれ、2030年までに約319万トンの二酸化炭素削減（住商部門の目標の約3割）に貢献する見通しです。

建設コストに関し、建築研究所の王栄進所長は、1000平方メートル規模の10階建てビル（総工費7億〜9億台湾ドル）の場合、太陽光発電の設置費用は約200万台湾ドルであり、総工費のわずか0.3%に過ぎないと指摘しました。また、設置後12年で投資を回収でき、それ以降は管理組合の運営・維持管理費に充てることが可能です。

董政務次長は、「この程度のコスト負担を理由に坪単価を大幅に引き上げるという建商の言い分は論理的ではない」と強調しました。発電された電力はまず共用部分の電力として使用されるため、住人の電気代負担軽減にもつながります。また、グリーン電力証書の売却益は管理組合の基金に組み込まれ、年間60万〜70万台湾ドルの収益が見込める一方、メンテナンス費用は約12万台湾ドルで済むため、非常に経済的であると説明しました。

さらに、環境部と連携して「建物の長寿命化によるカーボンクレジット」制度の導入も検討中です。既存建物の省エネ改修や太陽光発電の設置によりカーボンクレジットを取得できるようにし、民間企業のESG投資を呼び込むことで、建物の維持管理コストの軽減とグリーン金融への適合を目指します。建築研究所は現在、環境部気候変動署と協力し、老朽化した建物の長寿命化に関する計算手法を策定中であり、国民がカーボンクレジットを申請できるよう準備を進めています。