トランプ米大統領、対イラン戦争に非協力的なNATO加盟国から米軍撤退を検討

ウォール・ストリート・ジャーナルの独占報道によると、米政府関係者は、トランプ大統領が対イラン戦争で協力姿勢を見せなかったNATO加盟国を罰する計画を検討していると明かした。この計画は、当該国から米軍を撤退させ、より協力的な国々へ移転させる内容を含む。トランプ氏は以前、NATO脱退を威嚇したこともあったが、法的な制限があるため、現実的な選択肢として今回の軍再配置が検討されている。

現在、欧州には約8万4000人の米軍が駐留しており、これらの拠点は対ロシア抑止やグローバルな軍事行動の要衝となっている。今回、不満の対象となっているのは、イラン情勢への対応に消極的だったり、米軍の領空通過を制限したりした欧州の同盟国だ。具体的には、スペイン、ドイツ、イタリア、フランスが名指しされており、特に国防費の目標未達や、中東作戦での協力拒否がトランプ政権の不興を買っている。

一方で、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなど、国防予算の負担が大きく、米国の要請に即座に応じた東欧諸国は、今回の再配置によって軍事プレゼンスが強化される可能性がある。しかし、これらの国々への増派はロシアとの国境に米軍が近づくことを意味し、モスクワ側の反発を招く恐れがある。

ホワイトハウスの李威特（Karoline Leavitt）報道官は、過去6週間、NATOが米国を軽視してきたと非難。トランプ氏も自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国が必要な時にNATOは現れなかった」と不満を露わにした。対照的に、欧州側は「戦争に関する事前相談が全くなかった」と反論している。

NATOのルッテ事務総長は、緊張緩和に向けてトランプ氏との対話を続けているが、関税問題やロシアとの交渉姿勢、さらには格安での領土割譲要求などを巡り、トランプ政権と欧州の溝は深まる一方である。今回の計画は、トランプ氏が自身の「アメリカ・ファースト」の理念を同盟関係にも強硬に適用しようとする姿勢を改めて浮き彫りにした。