台塑化は、同社の主要業務は石油精製と石化の上流部門であり、8割以上の原料を中東からの輸入に依存し、調達から輸送までに約1ヶ月の時間を要すると説明した。国際原油価格が急上昇した際、これに連動して石油製品および石化原料の価格も上昇する。会計基準に基づき、原料の消費コストは当期の実際の原料価格を反映するのではなく、加重平均法により計算されるため、輸送中の原料や製品の在庫利益が発生したことが、台塑化の第1四半期の増益を牽引した主な要因であるとした。

台塑化が本日発表した第1四半期の自社決算における税引後純利益は204億800万台湾元で、前年同期比で4.5倍、前年第4四半期比でも約3倍の成長となり、1株当たり税引後純利益（EPS）は2.14台湾元となった。

しかし台塑化は、地政学的な状況が緩和に向かった場合、原油価格がいつでも急激に下落する可能性があり、その際には台塑化も同規模の評価損のリスクを負うことになると警告した。

さらに、第2四半期に入ると、台塑化の事業は生産能力の稼働制限やサプライチェーンの圧力増大など多重の打撃に直面する。3月は戦争の影響により、台塑化が調達した約13万4000トンのナフサが計画通りに出荷できず、その結果、台塑化のオレフィン第3工場は3月24日に操業停止を余儀なくされ、現在維持しているエチレンプラントの稼働は1基のみとなっている。また、ホルムズ海峡の海運が滞っていることから、中東産原油の輸送に遅延が生じており、台塑化の製油所の稼働率は4割へとさらに下方修正され、石化生産能力の稼働率はわずか3割にまで落ち込んでいる。

展望5月、6月について台塑化は、原料調達の先行きは依然として不透明であり、調達先の分散化に着手しているものの、米国とイランの対立が収まらない中、原料コストが大幅に上昇しており、5月の中東原油の割増金（プレミアム）は4月の1バレルあたり2.5米ドルから19.5米ドルへと急騰していると指摘した。

また、台塑化は国内の石油製品の安定供給を最優先に確保し、政府の物価安定政策に協力するため、傘下のフランチャイズチェーンを積極的に保護しており、これまでにガソリンおよびディーゼル油の価格調整金額を独自に20億台湾元以上吸収している。コストの大幅な上昇と生産能力の制限という二重の挟み撃ちの中、第2四半期は極めて大きな経営上の課題に直面し、事業見通しには高い不確実性が伴うことを予告した。（編集：楊蘭軒）1150410

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  • 出典：中央社 CNA
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