香港の不動産市場で第1四半期に「小陽春」が発生、中国本土客が重要な柱に

中国の界面新聞が中原地産の統計を引用して報じたところによると、今年第1四半期の香港における新築分譲住宅の売買登記件数は5,373件、取引総額は628億香港ドルに達し、前年同期比でそれぞれ38%と94%の急増となりました。中原地産アジア太平洋地区副主席の陳永傑氏は、香港の住宅価格が昨年3月の底値から1割以上反発しており、「買い時を逃すと高くなる」という心理や富裕層の買い占めが市場を過熱させ、早期の「小陽春（春の訪れのような活況）」を招いたと分析しています。

今回の価格上昇の背景には、政府による政策的な規制撤廃（いわゆる「辣招」の撤回）や金融環境の変化があります。さらに重要な点として、ここ3年間で実施された多様な人材誘致プログラムが奏功しており、約60万件の申請のうち41万件以上が承認されました。これら香港に移住した専門人材は、賃貸需要を支えるだけでなく、将来的な住宅購入の有力な候補者となっています。

中原地産の統計によれば、昨年香港で住宅を購入した人のうち1万3500件以上が中国本土出身者（ピンイン名義から判別）であり、2年連続で1万件を突破しました。この傾向は2026年に入っても続いています。過去3年間の承認者約41万人のうち約30万人が中国本土出身者であり、彼らは「まず賃貸、後に購入」というステップを踏むケースが多く、現在の香港不動産市場における最も堅実な需要層となっています。今や彼らは単なる短期的な買い手ではなく、市場に定着した「常駐軍」として不可欠な存在です。

また、香港経済日報によると、香港城市大学の調査では、今年第1四半期の消費者信頼感指数が88.9（前年同期比6%増）、特に住宅購入意欲を示す指数は83.6（前四半期比9.6%増）となっており、市民の住宅購入に対する心理的障壁が低下していることが浮き彫りになりました。