日本の2026年版外交青書、中国を「重要な隣国」と表記変更

日本外務省が毎年公表している外交青書は、日本の外交政策と国際情勢の分析をまとめたもので、今年版は主に2025年1月から12月までの動向を対象としています。フジニュースネットワーク（FNN）の分析によれば、今年の表記変更は、高市首相による台湾問題への言及を受けて悪化した両国関係を反映しているとされています。

TBSテレビの報道によると、昨年の版では中国との関係を「最も重要な二国間関係の一つ」と定義していましたが、今年版では「重要な隣国」とし、「様々な懸案や課題が存在するため、引き続き対話を重ね、国益の観点から冷静かつ適切に対応する」との記述にとどまりました。高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で「台湾有事」を日本の「存立危機事態」と見なす可能性に言及したことに対し、中国側は武力介入を示唆するものとして反発し、両国関係は冷え込んでいます。今年版の外交青書では、中国が「日本に対する一方的な批判や威嚇的な措置を強めている」と指摘しつつも、「中国との対話には門戸を開いている」との姿勢を強調しました。

日本経済新聞によると、戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方針そのものは維持されています。茂木敏充外相が閣議で報告した同青書は、現在の国際情勢を「ポスト冷戦の安定期が終わり、自由で開かれた国際秩序が大きく揺らいでいる」と定義。ロシアによるウクライナ侵攻や2026年2月の米・イスラエルによるイラン攻撃などを挙げ、現在は「歴史的な大転換期」にあるとの認識を示しました。なお、イランの核開発については「容認できない」と批判しつつ、米国の攻撃については言及を避けることで同盟国への配慮を見せています。