リトアニア国家放送（LRT）の報道によると、ヨウザス・オレカス（Juozas Olekas）氏はLRTラジオのインタビューに対し、「政府はなすべきことを行い、変えるべき部分を変える」と述べ、理性的な対話を望む相手とは協議を重ねる意向を強調した。また同氏は、8日のデモで一部の抗議者が国会に対して不適切なジェスチャーを行ったことを批判した。

今回の法改正の要点は、LRT会長の解職のハードルを下げ、ガバナンス構造を調整することを含んでいる。批判者たちは、これらの措置により政治勢力が公共メディアの運営に介入しやすくなり、編集の独立性が損なわれ、ひいては言論の自由が影響を受ける可能性があると考えている。一方で支持者たちは、改革が透明性と説明責任を向上させ、公共機関のガバナンスを強化すると主張している。

報道によると、オレカス氏は関連する修正案が国会の春会期中に通過する見通しであることを明らかにした。現在は委員会の審査時間の延長により若干の遅れが生じているものの、依然として本会議での採決に付される予定である。

リトアニア国会は先日、作業部會が提出したLRT法修正案を予備的に可決しており、現在は文化委員会で更なる審議が行われている。

一方、外交部長のケストゥティス・ブドリス（Kestutis Budrys）氏は、政府は改革案に対する専門家の評価、特に欧州評議会傘下の「ヴェニス委員会」（Venice Commission of the Council of Europe）の意見を重視すべきだと述べた。「ヴェニス委員会」は独立した諮問機関であり、各国の法体系が国際的な民主主義基準に適合しているかどうかを検証する活動を行っている。

報道によれば、ヴェニス委員会は3月、リトアニアの公共放送法改正案における予算凍結や幹部の解任条件の緩和に関する設計が、政治的干渉のリスクを高める可能性があると指摘した。同機関は現在、国会での修正後のバージョンについて、新たな評価を行っている。

ブドリス氏は、リトアニアは国際的な報道の自由の評価においてリードする地位を維持しなければならず、これは国家の民主主義の質と地域の基準に関わると強調した。その上で、最終的には関連する基準を維持できると確信していると述べた。

リトアニア政府が昨年末に公共放送LRTの法改正案を提出して以来、市民による大規模な抗議活動が繰り返されており、14万5000人以上が政治介入に反対する請願書に署名した。LRTの報道によると、これはリトアニアでこれまでに最も多くの支持を集めたオンライン請願活動だという。（編集：唐聲揚）1150410

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  • 出典：中央社 CNA
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