中山美穂さんの長男による相続放棄、日本国会で遺産税議論の火種に

日刊スポーツの報道によると、中山美穂さんが2024年12月6日、54歳で逝去しました。塩入清香衆議院議員は、中山さんが残した約20億円もの遺産に対し、長男が約11億円に達するとされる相続税を懸念して相続を放棄したと指摘しました。

塩入議員は片山さつき財務大臣に対し、高額な相続税が国民の関心を集めていると問い質しました。日本の相続税は累進課税制度を採用しており、遺産額が6億円を超える場合の税率は最高で55%に達します。また、相続税は原則として相続から10ヶ月以内に現金で一括納付する必要があり、不動産や著作権など現金化しにくい資産が多い場合、資産の売却や借金を余儀なくされるケースが少なくありません。

塩入議員は、こうした事情で放出された不動産が短期間で外資に買収されている現状を指摘。「空き家問題のみならず、外資による不動産獲得マニュアルが存在する」と述べ、現行の税制が国内資産の海外流出を助長しているのではないかと懸念を示しました。

これに対し、舞立昇治財務副大臣は、日本の相続税は最高税率こそ55%と高いものの、8段階の累進構造により実際の平均負担率は約14%程度であると回答。また、英国や米国との制度比較は単純ではないと説明しました。

しかし塩入議員は、日本の税制は英米と比較して課税範囲が広く、中間層にまで影響が及んでいると反論しました。また、所得税との「二重課税」という批判が根強く、国民の納得感は低いと主張。政府に対し、外為法に基づく外資買収の監視強化とともに、資産流出を防ぐための根本的な相続税制度の見直しを求めました。