ペットへの人薬使用をめぐる新制度、農業部が延期の可能性を示唆

ペットの病気治療における薬不足を解消し、人薬の適正管理を目指す「犬・猫および非経済動物に対する人薬使用管理弁法」が、今年7月に施行される予定です。しかし、指定された701品目の人薬のうち、現時点で登録が完了しているのはわずか144品目にとどまっており、獣医師や飼い主、動物愛護団体から医療供給が途絶えるのではないかと懸念の声が上がっています。特に、夜間や緊急時の対応への不安が解消されていないことから、各団体は農業部動植物防疫検疫署前で「制度の施行一時凍結」や「ネガティブリスト方式への転換」などを求めました。

これを受けて農業部は検討会議を開催しました。杜文珍次長は、登録作業が当初の想定通りに進んでいないことを認め、農業部の最優先事項は「動物の医療権と生命権の保護」にあると強調しました。杜次長は、獣医師が臨床で必要な薬剤を滞りなく入手できる環境を確保することが必須であり、関係者の合意が得られない場合は、動物への影響を避けるために制度の施行延期も排除しないとの姿勢を示しました。

薬剤登録の遅れについては、過去2年間で手続きの簡素化や人員投入を行ってきたものの期待通りの結果には至っていないと説明。今後は衛生福利部食品薬物管理署と連携し、薬商の申請を待つだけでなく、行政側からも積極的に関与することで登録プロセスを加速させる方針です。新制の延期によって生じる懸念については、施行前である現段階で獣医師の診療に支障が出るようであれば、柔軟に調整を行うと述べました。杜次長は自身も獣医師の立場として、「動物の生命権を妥協させることはできない」と語り、どのような形であれ、現在の医療現場が必要な薬剤を確保できる体制を維持することが大前提であると締めくくりました。