頼総統：外部勢力による台湾海峡の現状変更を許さない

頼清徳総統は、蔡英文前総統から現在に至るまでの約10年間、台湾は一貫して国防力の向上に努めてきたと語った。特に軍事装備の海外調達だけでなく、強固な産業基盤と先端技術を活かし、ロボットや無人機、水中無人機などの自主国防を推進している。現在、自主国防を実現できている国は世界でも10カ国以下であり、台湾はその一つであると強調した。

また頼総統は、台湾の安全保障は単独の戦いではなく、米国、日本、欧州を含む民主主義陣営と共に取り組む課題であると述べた。近年のG7首脳会議や日米首脳会談においても、台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に不可欠であり、武力や威圧による現状変更を許さないとの姿勢が繰り返し確認されている。

経済面に関しては、中国市場への依存を脱却し、米国、日本、欧州、東南アジアへと市場を多角化する必要性を説いた。台湾の今年度の経済成長率は7.71%と予測されており、中国の4%～4.5%を上回っている。政府はエネルギー備蓄の強化などにより、戦争リスクがもたらす物価変動などの影響を最小限に抑える方針だ。

台南市での参拝の折、頼総統は「国家の安全保障」「経済成長」「国民生活の向上」が自身の使命であると語った。少子化対策、教育支援、長距離介護3.0の推進、高齢農業従事者への福利厚生拡充などの政策を掲げ、さらなる発展を約束した。また、台南市長時代からの懸案であった治水対策や鉄道地下化などの進捗についても言及した。

最後に、軍公教の待遇改善について、国民党政権時代と比較し、民進党政権下での賃上げ実績を強調した。現在の職業軍人の待遇は向上しており、福利厚生も充実していることから、次世代の若者が軍の道へ進むことを前向きに推奨する姿勢を示した。