総統府、国民党の鄭・習会談を批判「品位を欠き、自らを貶める行為」

国民党の牛煦庭報道官は、今回の訪中について「両岸の制度や政治的立場は異なるが、相互尊重に基づき理解を深めることが可能だ」と述べ、民進党政権が北京の代弁者として振る舞っていると非難した。また、「国民党は『一国二制度』など受け入れておらず、政権与党はイデオロギーに捉われず政治的知恵を持つべきだ」と主張した。

これに対し総統府の郭雅慧報道官は、今回の鄭・習会談において、両党が「九二共識（九二コンセンサス）」や「台湾独立反対」を共同の政治基盤とし、台湾海峡における「外部勢力」の介入を拒絶する姿勢を示したことについて強く批判した。郭報道官は、この会談は中共が台湾を「一中フレームワーク」に取り込み、中華民族の偉大な復興という政治目標に組み込むための手段であると指摘した。

さらに郭報道官は、国民党が政党としての主体性や国家の立場を堅持せず、中国による「両岸は一つの中国に属する」という論理を追認したことは、国家主権を売り渡す「品位を欠き、自らを貶める行為」であると強調した。また、国際社会による台湾海峡の平和維持への関心を「外部勢力の介入」と決めつける姿勢は容認できないと述べた。

総統府は、台湾の未来は2300万人の国民のみが決める権利があり、台湾は全体主義的な民族主義に奉仕することはないと断言した。北京が定義する「九二共識」はすなわち「一国二制度」であり、台湾の民意はこれを断固として拒絶する。今回の会談が台湾の主権地位を揺るがすことは決してないとしている。