携帯型パソコン等のリサイクル処理費用引き上げへ 再生材優遇を拡大

環境部は、新たな「物品リサイクル・廃棄処理費用の料率」を民国116年1月1日より実施する予定であると予告した。

環境部環境資源循環署が発表したプレスリリースによると、近年、全国民の協力により電子製品全体のリサイクル成果が著しく向上している。リサイクル処理ルートを継続的に円滑化し、リサイクル基金の正常な運営を安定させるため、電子・電気物品類および情報物品類（27インチ以下の液晶テレビ、ディスプレイ、携帯型パソコンであるノートパソコンおよびタブレットパソコン、マザーボード、ハードディスクドライブ、PCケース、電源ユニットなど）のリサイクル・廃棄処理費用の料率を修正する。

環境部が公告した草案によると、ディスプレイを例にすると、マザーボードとハードディスクドライブのリサイクル処理費用は、現在いずれも1台あたり47.6台湾元（グリーン料率は1台あたり45.3元）だが、116年からは1台あたり59台湾元（グリーン料率の部分は、環境保護マーク物品が1台あたり56元、適合プラスチック再生材物品が1台あたり51元）に引き上げられる。

一方、ノートパソコンは3段階、タブレットパソコンは2段階に分けて料率を調整する。例えば、ノートパソコンのリサイクル処理は現在1台あたり39元（グリーン料率は1台あたり37元）だが、116年からは1台あたり91元（グリーン料率の部分は、環境保護マーク物品が1台あたり87元、適合プラスチック再生材物品が1台あたり78元）に引き上げられ、117年からはさらに1台あたり107元（グリーン料率の部分は、環境保護マーク物品が1台あたり102元、適合プラスチック再生材物品が1台あたり91元）に、118年からは1台あたり123元（グリーン料率の部分は、環境保護マーク物品が1台あたり117元、適合プラスチック再生材物品が1台あたり105元）に引き上げられる。

また、業者が循環資材を使用して循環電子製品を生産するよう加速的に誘導し、一次資材の使用を削減するため、環境部は草案において、適合プラスチック再生材物品（製品中に25%のプラスチック再生材を添加し、審査により確認されたもの）に対するグリーン料率の優遇割引率を引き上げ、5%割引（95折）から約15%割引（85折）に調整する。経済的インセンティブを通じて資源の有効で持続可能な循環利用を向上させる一方、既存の環境保護マーク製品は引き続き徴収料率5%割引の優遇を享受できる。（編集：林恕暉）1150410